運動部活動の指導者不足の課題解決へ、JSPOと日本郵政がスクラム。地域連携の支援に向けてオフィシャルパートナー契約を締結。

2023年12月12日更新 2023年12月12日公開ささえる

2023年度から公立中学校の運動部活動改革が段階的にスタートしていますが、一方では人材の確保、新たな経済的負担、学校と外部組織との円滑な連携体制など、各種の課題もあります。
この運動部活動改革において、資質能力を備えた「スポーツ指導者」の育成を推進するJSPOと、地域に根差した事業を展開している日本郵政が、地域連携の支援に向けてスクラムを組み、オフィシャルパートナー契約を締結。現在、社会課題として取り上げられている、全国の学校における運動部活動の指導者不足の解消を目指します。

この連携に先立ち、2023年10月5日、JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE14階岸メモリアルルームにて記者発表をおこない、JSPOの遠藤会長、日本郵政株式会社の増田社長が、オフィシャルパートナー契約に期待する想いを語りました。

スポーツ医・科学に基づく適切な指導で、子どもが安全・安心にスポーツを楽しめる社会の実現へ

JSPOと日本郵政のオフィシャルパートナー契約によって期待される「全国の学校における部活動の指導者不足の解消を目指す取り組み」では、JSPOと日本郵政の共同開発による教育研修プログラムを、日本郵政グループの社員が受講することで、スポーツ指導者としての正しい学びを得た指導者を養成。

これにより、部活動や地域スポーツクラブの現場に派遣される指導者の総合的な指導力のクオリティ向上を図ることが期待され、子どもたちが安全・安心にスポーツを楽しめる社会の実現を目指します。

共同開発する教育研修プログラムには、JSPOが実施している通常の公認スポーツ指導者認定講習会のカリキュラムに、「学校教育や部活動への理解を深める内容」や「障がい者への指導」といった、部活動の指導にあたって身に付けておきたい知識・スキルを付加する予定です。

公認スポーツ指導者の育成は、新たな地域スポーツを促進するための基盤的な取り組み

日本スポーツ協会会長、遠藤です。この度、当協会は日本郵政株式会社とオフィシャルパートナー契約を締結し、運動部活動の地域連携を含む地域スポーツの最適化を支援するためにスクラムを組ませていただくことになりました。

ここ数年、運動部活動の改革として「運動部活動をどうしていくか？」が、大変大きな社会的課題になっており、持続可能なスポーツ環境をつくることが、地域の重要な課題と思っております。

当協会としましても、中期計画において運動部活動改革を重点項目の1つとして取り上げております。また、公認スポーツ指導者の育成や総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の活性化などさまざまな取り組みをおこなっておりますが、なかでも公認スポーツ指導者の育成は、新たな地域スポーツを促進するための基盤的な取り組みと考えております。

運動部活動につきましては、生徒の数が少なくなってきた、あるいは指導者がいないといった大きな課題のなかで、先生の働き方についてなど、こうした観点から、これまで運動部活動は地域スポーツの拠点の1つでありましたが、今後どのように地域スポーツと連携をしていくかという大きな課題を抱えており、その改革が最大の課題だと思っております。

スポーツ庁におきましてもこうした地域スポーツの連携を最大の政策としていま取り上げておりますが、そうしたなか、私たちはこうした地域スポーツの観点から部活動をしっかりと支えていきたい、そんな思いでおります。

スポーツに医・科学の知見を活かし、スポーツを安全に、正しく、そして楽しく指導できるスポーツ指導者として公認スポーツ指導者を育成し、現在約24万人に指導者資格を認定していますが、そうした地域スポーツの活動になっていくには、まだまだ指導者の数が足りないと思っております。

全国に広がる日本郵政のネットワークと指導者育成に関するJSPOの知見を融合することで、地域やスポーツ界を活性化

こうしたときに日本郵政グループから大変ありがたいご指名をいただきました。日本郵政グループは、全国に約2万4000ヵ所の郵便局という拠点を持ち、約40万人が所属する大きな組織でもあります。

日本の隅々まで張りめぐらされた日本郵政のネットワークやマンパワーと、私たちの協会が半世紀以上にわたり蓄積した指導者育成に関する知見を融合することによって、全国各地の活動に対して多くの公認スポーツ指導者が生まれ、運動部活動の地域連携がますます加速していくことを期待しております。

今後、中長期的にはスポーツ指導者の確保以外にも地域スポーツ全体の最適化を目指して、両方が持つさまざまな資源を活用した地域スポーツ推進体制を支援するその枠組みを検討していきたいと思っております。

部活動や地域スポーツクラブでの現場指導を希望する方を対象に、教育研修プログラムの開発・運営をJSPOと日本郵政が共同で開発

日本郵政の増田です。この度、日本郵政株式会社はスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりに取り組まれている公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）とオフィシャルパートナー契約および指導者育成分野における運動部活動の地域連携支援事業協賛契約を締結いたしました。

今回の契約の締結は、日本郵政グループのスポーツへの取り組みに関する基本的な考え方と、日本スポーツ協会が示す「スポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム」、この趣旨が合致したことにより実現をしたものです。

今後、日本スポーツ協会がこれまで蓄積してきた指導者育成に関する知見と、私どもの全国2万4000の郵便局、そして約40万人のグループ社員のネットワークを融合させることで、スポーツ庁が目指す部活動の地域連携、地域移行の施策実現に向けた仕組みづくりの一翼を担っていくことといたします。

近年、社会課題として取り上げられることの多い全国の学校における部活動の指導者不足、この解消に向け、まずはこれから部活動や地域スポーツクラブでの現場指導を希望する方を対象とした教育研修プログラムの開発・運営を日本スポーツ協会と日本郵政が共同でおこなってまいります。

これにより部活動や地域スポーツクラブの現場に派遣される指導者の総合的な指導力のクオリティ向上を図るとともに、指導を受ける子どもたちの健全なる成長のサポート、保護者や教師との持続的な信頼関係の構築などスポーツを通じた地域活性化の推進に寄与できるものと考えております。

日本郵政グループには多様な人材がおり、すでに地域で子どもたちにスポーツを指導している社員も多く、また文化芸術活動に秀でた社員もおります。今後、地域ごとに異なるニーズ、状況を細かく丁寧に対応しつつ、社員の才能を生かして各地域の活性化につなげていきたいと考えております。

『スポーツのチカラでニッポンをゲンキに！powered by team JP』をキーメッセージにさまざまな取り組みを展開

私ども日本郵政グループには来年4月に創部10周年を迎える「女子陸上部」があり、この強化発展に継続的に取り組んでおります。
中国・杭州で開催された第19回アジア競技大会では、当社の廣中璃梨佳選手が5000mおよび10000mで銀メダルを獲得したほか、女子マラソンでは大西ひかり選手が5位、日本人選手ではトップとなる成績を収めました。

このようなトップスポーツへの取り組みに加えてスポーツに関連する多様な施策を通じて社員の健康増進を図り、健康な社員の前向きな行動を通じて地域社会の活性化に貢献することを目指してまいります。
今後『スポーツのチカラでニッポンをゲンキに！powered by Team JP』をキーメッセージとしてさまざまな取り組みを展開してまいります。

まさしく地域全体、スポーツ環境を整え活性化していただけるものと、スポーツ庁も大いに期待

スポーツ庁長官の室伏広治です。このたび日本スポーツ協会と日本郵政が部活動をはじめとする地域スポーツを連携して支援されるということで一言ご挨拶申し上げます。

スポーツ庁では本年度からの3年間を改革推進期間として「部活動改革」に取り組んでおり、子どもたちのスポーツに親しむ機会を継続して確保するため、部活動の地域連携などの取り組みをおこなっております。今後地域でのスポーツクラブ活動において子どもたちが多様な活動を実施し、より専門的な指導を受けるため地域全体でスポーツ環境を整え、活性化していくことが重要であると考えております。

今回、公認スポーツ指導者や地域スポーツクラブの育成などをおこなっている日本スポーツ協会と郵便局という日本全国津々浦々にネットワークを保有する日本郵政が連携し、地域スポーツを支援するとのこと、まさしく地域全体、スポーツ環境を整え活性化していただけるものと大いに期待しております。

スポーツ庁としましても、年齢や障がいの有無に関わらず、全ての地域住民がより身近な地域スポーツのさまざまな親しみを教授できるように取り組んでまいりますので一緒に頑張ってまいりましょう。

動画でダイジェストをご覧いただけます

日本郵政と部活動地域連携支援のためのオフィシャルパートナー契約を締結

via www.youtube.com